不動産を売るとき、結局いくらかかる？ 売却時にかかる費用をわかりやすく解説

不動産を売るとき、多くの方が「売ればお金が入る」と思われます。 もちろん、それは正しいのですが―― 実際には「売るまでに必要なお金」もあります。 しかもその金額は、物件や状況によって思っていたより大きくなることも。 この記事では、不動産売却時に一般的に発生する費用について、できるだけやさしく、わかりやすくご紹介します。 「あとから知って焦った…」とならないために、ぜひ参考にしてください。 売却時にかかる主な費用一覧 まずは、不動産売却の際にかかる代表的な費用をリストアップしてみましょう。 【項目｜概要】 仲介手数料：不動産会社に支払う報酬（上限は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」） 登記費用：抵当権の抹消登記などの法務手続きにかかる費用 印紙税：売買契約書に貼る収入印紙（取引額によって変動） 譲渡所得税：売却益が出た場合に課税される税金（確定申告が必要） 測量・境界確定費用：境界が不明瞭な土地などで必要な調査費用 建物解体費用：古家付き土地として売却する場合など 引越し費用：売却後の移転に伴う費用 ケース別：「自分には何が必要？」 実際の費用は、売主様の状況によって異なります。 ここでは、よくあるケース別に、想定される費用を見ていきましょう。 ▶ 住宅ローンが残っている方 抵当権を抹消するための登記費用が発生します。 司法書士への依頼費用として、1〜3万円程度が目安です。 ▶ 古家付きの土地を売る方 購入者が「更地希望」の場合は、解体費用が必要になることも。 木造2階建てで80〜150万円程度を想定しておくと良いでしょう。 また、土地の境界があいまいな場合は、測量・確定費用（30万円〜）が必要になる場合もあります。 ▶ 相続した空き家・古い建物の場合 相続登記がまだの場合は、それにかかる登記費用（数万円）や、兄弟間での共有解消などが発生するケースもあります。 実際、いくらくらい？ 目安と早見表 以下に、代表的な費用の目安額や計算例をまとめました。 🔹 仲介手数料の計算例 上限は「売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税」です。 売買価格 仲介手数料（税別） 1,000万円 36万円 2,000万円 66万円 3,000万円 96万円 🔹 印紙税（売買契約書に貼付） 国税庁が定める金額に準じます（令和6年時点）。 契約金額 印紙税額 1,000万円超〜5,000万円以下 1万円 5,000万円超〜1億円以下 3万円 🔹 登記費用 抵当権の抹消などで、数千円〜数万円が目安です。 司法書士に依頼する場合は、**別途報酬（1〜2万円）**が発生します。 🔹 譲渡所得税 利益（譲渡益）が出た場合に発生します。 課税額＝（売却額−取得費−諸費用）× 税率 ※住民税も含めると、**約20％（所有5年超）**が目安となります。 ただし、3,000万円の特別控除などの節税制度を利用できる場合もありますので、売却前に税理士や不動産会社に確認を。 よくある誤解と注意点 ●「売ったらお金が入る」だけではない 売却価格が2,000万円でも、手取りが2,000万円とは限りません。 費用が先に必要になるケースもあるため、資金繰りに注意が必要です。 ● 売却価格よりローン残債が多いと… 差額を現金で補う必要があります。 場合によっては「任意売却」などの選択肢も含め、慎重な判断が必要です。 ● 自分で測量や登記をするのは大変？ 可能ではありますが、専門知識が必要です。 不動産会社によってはワンストップで手続き代行してくれるところもあるので、ぜひ相談してみてください。 最後に｜安心して売却を進めるために 不動産売却にかかる費用は、状況によって大きく異なります。 しかし、事前にしっかり把握しておけば、後悔や想定外の出費を防ぐことができます。 「自分の場合はいくらかかるのだろう？」 「この費用、本当に必要？」 そんな疑問があれば、ぜひ地元密着の不動産会社に相談してみてください。 👇テライズホームからひとこと 京都市左京区の不動産売却なら、テライズホームにご相談ください。 お客様の状況に合わせて、必要な費用や節税のアドバイスをわかりやすく丁寧にご説明いたします。 お忙しい中、最後までお読みいただきありがとうございました。 少しでも皆さまの不安が軽くなり、安心してご判断いただける材料になれば幸いです。