Q：一度契約した後に、別の不動産会社に変更できますか？

不動産の売却を不動産会社に依頼する際、媒介契約を締結します。 しかし、「一度契約したけど、この会社で本当に大丈夫だろうか…」「売却活動がなかなか進まないけど、別の会社に切り替えられるの？」と不安に感じる売主様もいらっしゃるかもしれません。 結論から申し上げますと、一度締結した媒介契約は、契約の種類や状況によっては別の不動産会社に変更したり、複数の不動産会社と契約し直したりすることが可能です。 ただし、契約の種類によって変更の条件や手続きが異なります。変更できることを知らずに、不満を抱えたまま売却活動を続けてしまうのは、売主様にとって大きな損失になりかねません。 テライズホームでは、お客様が安心して不動産売却を進められるよう、契約の変更に関する疑問や不安に丁寧にお答えし、お客様にとって最善の選択肢をご提案します。 媒介契約の種類と変更の可否 不動産売却の媒介契約には、主に「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。 それぞれの契約によって、不動産会社の変更や追加契約の可否が異なります。 1. 一般媒介契約の場合：最も柔軟な変更が可能 一般媒介契約は、複数の不動産会社に同時に売却活動を依頼できる契約です。 そのため、この契約を結んでいる場合は、最も柔軟に不動産会社を変更したり、追加したりできます。 別の不動産会社への変更: 現在依頼している不動産会社への連絡は必須ではありませんが、これまでの売却活動への感謝と、今後の依頼を中止する旨を伝えるのが一般的です。 特に違約金などが発生することはありません。新たな不動産会社と自由に契約を締結できます。 新しい不動産会社を追加する: 現在契約している不動産会社との契約を維持しつつ、さらに別の不動産会社と新たに一般媒介契約を結ぶことも可能です。 これにより、物件情報の露出を増やし、より多くの買い手候補にリーチできる可能性があります。 メリット: 複数の会社を比較検討しながら売却を進められるため、不動産会社の競争意識が高まり、より積極的な売却活動が期待できます。 デメリット: 複数の会社とのやり取りが必要になり、売主様の管理負担が増える可能性があります。 また、各社が「他社に取られるかも」という意識から、積極的な広告費用を投じにくいケースもあります。 2. 専任媒介契約の場合：契約期間中に変更するには解除が必要 専任媒介契約は、特定の1社にのみ売却活動を依頼する契約です。 そのため、別の不動産会社に切り替えるには、現在締結している専任媒介契約を解除する必要があります。 契約解除の手続き: 原則として、契約期間内であっても売主様からの申し出により解除は可能です。 まずは、現在契約している不動産会社に、契約解除の意思を伝えましょう。 口頭だけでなく、書面（内容証明郵便など）で通知すると、後々のトラブルを防げます。 解除に伴う費用: 注意すべきは、解除に伴い費用が発生する可能性がある点です。不動産会社は専任媒介契約に基づき、すでに広告費用や内覧案内のための人件費などを投じている場合があります。 契約書に「解除に関する特約」が記載されていることがほとんどなので、必ず確認しましょう。 一般的には、売却活動に要した実費（広告費、交通費など）を請求されるケースが多いです。 新たな不動産会社との契約: 現在の契約を解除した後でなければ、別の不動産会社と専任媒介契約や専属専任媒介契約を結ぶことはできません。 一般媒介契約であれば、解除前でも新たな会社と契約できる場合がありますが、元の専任媒介契約の不動産会社との関係性を考慮して慎重に判断しましょう。 メリット: 売却活動を1社に集中させることで、不動産会社がより積極的に活動してくれる可能性が高まります。 定期的な報告義務もあるため、売却状況を把握しやすいです。 デメリット: 契約期間中の変更には手続きと費用が発生するリスクがあります。また、他社との比較検討がしづらい点も挙げられます。 3. 専属専任媒介契約の場合：最も変更が難しい契約形態 専属専任媒介契約も、特定の1社にのみ売却活動を依頼する契約ですが、専任媒介契約よりも売主様への制限が厳しくなっています。 売主様ご自身で買い手を見つけてくる「自己発見取引」も禁止されているため、別の不動産会社に切り替えるには、専任媒介契約と同様に現在の契約を解除する必要があります。 契約解除の手続きと費用: 専任媒介契約と同様に、不動産会社への意思表示と、契約解除に伴う実費請求の可能性があります。 専属専任媒介契約は不動産会社にとってコミットメントが大きいため、実費請求される可能性が比較的高いと言えます。 違約金発生のリスク: もし売主様が契約期間中に別の不動産会社と勝手に契約を進めたり、自己発見取引で売買を成立させたりした場合、違約金や仲介手数料相当額の損害賠償を請求されるリスクがあります。 これは、契約違反にあたるためです。必ず、現在の契約を正式に解除してから次の行動に移しましょう。 メリット: 不動産会社が最も積極的に売却活動にコミットしてくれることが期待できます。報告頻度も高く、売却活動の状況をきめ細やかに把握できます。 デメリット: 自己発見取引が禁止されており、契約期間中の変更には最も大きな制約と費用、そして違約金のリスクが伴います。 （※上記の情報は、2025年7月時点の宅地建物取引業法および一般的な不動産取引慣行に基づいています。） 媒介契約変更を検討するべきケースと判断基準 売却活動が思うように進まない、不動産会社への不満があるなど、媒介契約の変更を検討するきっかけは様々です。 媒介契約の変更を検討すべきケース 売却活動が停滞している: 媒介契約締結後、問い合わせがほとんどない、内覧希望者が現れない、といった状況が続く場合。 広告活動が不十分だと感じる（物件情報サイトに掲載されない、写真が魅力的でない、物件紹介文が乏しいなど）。 不動産会社から具体的な売却戦略の提案がない、あるいは提案された戦略が実行されていない。 不動産会社や担当者への不満: 連絡が遅い、報告が義務付けられた頻度で行われない。 質問に対する回答が曖昧、または専門知識が不足していると感じる。 担当者との相性が悪く、信頼関係が築けない。 査定価格の根拠が不明瞭、または説明がない。 「囲い込み」（自社で買い手を見つけようとして、他社に物件情報を積極的に公開しない行為）が疑われる場合。 市場環境の変化への対応不足: 不動産市場のトレンド（価格の変動、金利動向など）が変化しているにもかかわらず、不動産会社から価格見直しなどの提案がない。 周辺の類似物件が次々に成約しているのに、自物件だけ売れない。 判断する上での注意点 安易な変更は避ける: 不動産売却には時間がかかるのが一般的です。 すぐに結果が出ないからといって安易に会社を変更すると、かえって売却が長引く可能性もあります。 原因の特定: なぜ売却が進まないのか、本当に不動産会社に原因があるのかを冷静に分析しましょう。 価格設定が高すぎないか、物件に問題がないかなど、売主様自身にもできることはないか確認することも重要です。 コミュニケーションの改善: 不満がある場合は、まず担当者と話し合い、改善を求めることも有効です。 テライズホームでは、売主様の不安や不満を真摯に受け止め、それが当社の媒介契約中であれば改善策を速やかに実行します。 他社との契約中で不満を抱えている方からのご相談にも、客観的な視点からアドバイスを提供し、最適な解決策を共に考えさせていただきます。 テライズホームの媒介契約と売却成功へのコミットメント テライズホームは、お客様が安心して不動産売却を任せられるよう、透明性の高い契約と、成果へのコミットメントを重視しています。 1. 丁寧なヒアリングと最適な媒介契約のご提案 お客様の売却理由、希望条件、不安な点などを細かくヒアリングし、お客様にとってどの媒介契約が最適か、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすくご説明します。 お客様の状況を最優先に考え、無理に特定の契約を勧めることはありません。 2. 根拠に基づく適正な査定と売却戦略 地域密着で培った情報と最新の市場動向（※2025年7月時点の京都地域の不動産市場データを基に、詳細な地域分析を行います）を正確に把握し、お客様の物件の魅力を最大限に引き出す、根拠に基づいた適正な査定額を提示します。 また、物件の特性やターゲット層に応じた最適な売却戦略を立案し、具体的な広告計画や集客方法をご提案いたします。 3. 積極的な売却活動と透明性の高い報告 テライズホームは、どの媒介契約を選んでいただいても、お客様の物件がより早く、より良い条件で売却できるよう、多角的な広告戦略を展開します。 主要不動産ポータルサイトへの掲載 自社ウェブサイト・SNSでの情報発信 オープンハウスや現地案内会の積極的な実施 テライズホーム独自の顧客ネットワークへのアプローチ 不動産会社間のネットワーク（レインズなど）を活用した幅広い情報提供 特に、専任媒介契約や専属専任媒介契約の場合の報告義務はもちろんのこと、一般媒介契約の場合でも、お客様が不安を感じないよう、売却活動の進捗を定期的にご報告し、常に透明性の高い情報共有を心がけています。 買い手からの反響や内覧時のフィードバックなどもタイムリーにお伝えし、今後の売却戦略に活かします。 4. 契約期間中の見直しと柔軟な対応 売却活動中に市場の状況や買い手の反応を見ながら、必要であれば売却戦略や価格の見直しを検討することも重要です。 例えば、一定期間問い合わせが少ない場合や、内覧があっても成約に至らない場合などは、原因を分析し、最適なタイミングでの戦略調整をご提案させていただきます。 お客様のご事情の変化により、売却を一旦中止したいといった場合でも、柔軟に対応し、費用面を含めて丁寧にご説明いたします。 5. 法律・税務の専門知識とワンストップサポート 不動産売却には、不動産登記や税金など、専門的な知識が必要となる場面が多くあります。 テライズホームには、宅地建物取引士はもちろん、提携の税理士や司法書士もおりますので、法律や税務に関するご相談もワンストップで対応可能です。 お客様が安心して売却を進められるよう、多角的な視点からサポートを提供いたします。 まとめ：媒介契約変更は売却成功のための重要な選択肢 一度締結した媒介契約でも、契約の種類や状況に応じて別の不動産会社に変更したり、新たな会社を追加したりすることは可能です。 特に、現在の不動産会社の活動に不満がある場合や、売却が停滞している場合は、契約変更を検討する良い機会となります。 ただし、契約解除に伴う費用や、新たな会社との契約手続きなど、注意すべき点もあります。 媒介契約の種類を正しく理解し、ご自身の状況に合った適切な判断をすることが重要です。 テライズホームは、お客様の不動産売却におけるあらゆる段階で、お客様の味方となり、最適な解決策を共に探します。 媒介契約の変更を検討されている方、現在の売却活動に不安を感じている方は、ぜひ一度、テライズホームにご相談ください。 お客様の不動産が、最終的に納得のいく形で売却されるよう、私たちがお手伝いさせていただきます。