Q：不動産を共有で相続した場合、トラブルになりませんか？

結論：共有相続はトラブルの原因になりやすいため、早めの対策と明確な合意形成が重要です。 不動産を複数人で共有する形で相続することは珍しくありませんが、そのまま放置すると売却や利用、維持管理に関する判断が複雑になり、将来的にトラブルの種となることがあります。 以下では、共有相続における問題点や具体的なトラブル事例、回避方法について詳しく解説します。 1. 共有相続とは？ 不動産の相続において、相続人が複数いる場合、その不動産を"共有名義"で相続するケースがあります。 これは、相続人全員が一つの不動産をそれぞれの持分割合で所有する状態を指します。 例：長男、長女、次男の3人が父の土地を相続し、それぞれ3分の1ずつの持分を持つ、など。 2. 共有相続でよくあるトラブル 2.1 売却したくても全員の同意が必要 不動産を売却する場合、共有者全員の同意が必要です。 一人でも反対すれば売却はできず、話し合いが長期化することも。 2.2 管理・修繕の意見が割れる 建物の修繕費を誰がどの割合で負担するのか。 管理を誰がするのか。 使用する人としない人で不公平感が生じる。 2.3 固定資産税の支払い 通常は代表者が一括納付しますが、未払いになると他の共有者にも影響が及びます。 2.4 子世代に相続されることで複雑化 共有状態が次の代にも引き継がれると、持分者が10人、20人と増えていくケースも。 合意形成がより困難に。 3. 共有相続の解消方法 3.1 遺産分割協議で単独名義にする 相続発生時に協議を行い、不動産を1人の名義にする代わりに他の相続人には現金などで代償を支払う方法。 3.2 持分を売却または譲渡する 他の共有者に持分を売却する。 第三者に売却する場合、他の共有者に優先的に買い取る権利（持分の譲渡通知義務）があります。 3.3 裁判所に分割調停を申し立てる 話し合いが難航した場合、家庭裁判所に分割調停や審判を申し立てることが可能。 4. 具体的なトラブル事例と対応策 事例1：共有名義の不動産を売却できない 兄弟3人で共有していた実家。うち1人が地方に住んでおり売却に反対。2人で買主を見つけたが契約できず、2年放置。 → 家庭裁判所に調停を申し立て、結果的に2人の持分を1人が買い取る形で解決。 事例2：修繕費をめぐるトラブル 相続したアパートの修繕費を誰が負担するかで兄弟が対立。管理責任も不明確だった。 → 管理委託契約を結び、費用負担を明確化。定期的な話し合いを設定。 5. 共有相続を防ぐための事前対策 ■ 遺言書の作成 被相続人があらかじめ遺言書で不動産の分け方を指定する。 公正証書遺言が有効（トラブル防止に役立つ）。 ■ 代償分割を前提にした財産設計 一人に不動産を相続させ、他の相続人には現金や有価証券で補填する。 生命保険などを活用すると調整しやすい。 6. テライズホームからのアドバイス 不動産の共有相続は、思いがけないトラブルを招きやすいテーマです。 相続が発生してからの対応では、話し合いが長引くことも多く、結果として不動産の価値が下がったり、利用できない期間が続いたりします。 テライズホームでは、共有名義の解消や遺産分割協議書の作成支援、専門家（司法書士・弁護士）との連携によるサポートも行っています。 相続を見据えた不動産の整理や、今後の売却・活用をご検討の方は、ぜひ一度ご相談ください。 まとめ 不動産の共有相続はトラブルの原因になりやすい 売却や管理に全員の同意が必要となり、スムーズに進まないことが多い 相続時に共有を避ける工夫が必要 解消方法には、持分売却、遺産分割協議、調停などがある 不動産相続は"事前の準備"が何よりも重要です。 不明点やご不安があれば、地域密着で対応するテライズホームまで、お気軽にご相談ください。