Q：不動産を相続したら、まず何をすべきですか？

結論：不動産を相続した際は、まずは相続登記を行い、次に不動産の管理方法を決定することが重要です。 相続税の申告や、遺産分割協議など、手続きが多いため、専門家と連携して進めることが推奨されます。 早期に対応することで、後々のトラブルを回避できます。 1. 相続後に最初にやるべきこと 不動産を相続した場合、どのような手続きを取るべきか、初めにやるべきことについて順を追って説明します。 ■ 1.1. 相続登記を行う 相続した不動産の名義を自分のものに変更するため、相続登記が必要です。 この登記は、法定相続人が相続したことを証明するためのもので、遅れずに手続きを行わないと後々の不便が生じます。 例えば、登記がされていないと、売却や担保設定ができなくなります。 相続登記の期限：相続開始を知った日から3年以内に行う必要があります。 登記に必要な書類：戸籍謄本（または除籍謄本）、遺産分割協議書、不動産の登記事項証明書など。 注意点 2024年4月から相続登記の義務化が施行され、遅れると過料が科せられる可能性もあるため、なるべく早期に手続きを済ませましょう。 ■ 1.2. 相続税の申告をする 相続した不動産に関して、相続税が発生する可能性があります。 相続税がかかるかどうか、またその税額をどう計算するかは、相続する不動産の評価額や相続人の状況により異なります。 相続税の申告期限：相続開始から10ヶ月以内 申告が必要な場合：基礎控除を超える遺産を相続した場合は申告が必要 相続税の計算方法 相続税は、遺産全体の評価額に基づき計算されますが、特に不動産はその評価が難しいことが多いです。 例えば、土地の評価は固定資産税評価額を基にすることが多いですが、路線価方式や倍率方式など、評価方法も複数あります。 相続税対策 相続税の負担を軽減するためには、土地の利用方法を見直す（例えば賃貸にする、売却して他の不動産を取得する）などの方法を検討することができます。 また、相続税の特例や控除を活用することも有効です。 ■ 1.3. 遺産分割協議を行う 相続人が複数いる場合、どのように遺産を分けるかを決定するために遺産分割協議が必要です。 遺産分割協議では、相続人全員の同意を得て、どの財産を誰が相続するかを決めます。 遺産分割協議書：協議の結果を文書化したもので、相続登記や不動産の売却時に必要になります。 協議が成立しない場合：話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所にて遺産分割調停を行うことになります。 不動産の扱い 不動産の相続では、分割が難しいため、遺産分割協議において不動産の取り扱いをどうするか、慎重に決める必要があります。 複数の相続人がいる場合、売却して現金化し、その金額を分けることも一つの方法です。 2. 不動産相続後に選択できる対応方法 相続した不動産に対して、どのように扱うかの選択肢があります。ここでは、主な選択肢について説明します。 ■ 2.1. 不動産を売却する 相続した不動産をそのまま所有する意義を見いだせない場合、不動産の売却を検討することができます。 売却することによって得られる現金は、相続税の支払いにも充てられます。 売却のメリット：相続税の支払いに利用できる、維持管理の手間が省ける 売却のデメリット：売却時に譲渡所得税がかかる可能性がある（特例を使うと減額可能） ■ 2.2. 賃貸に出す 相続した不動産を賃貸に出すことで、安定した賃貸収入を得ることができます。 これにより、相続税の支払いのために現金化せずとも収益を得ることが可能です。 賃貸経営のメリット：安定した収入が得られる、相続税の資金に充てやすい 賃貸経営のデメリット：管理や修繕、空室リスクなどが発生する 賃貸にする場合、管理会社に委託することで手間を軽減できます。 管理会社が賃貸契約や修繕対応を行い、オーナーは安定した収入を得ることが可能です。 ■ 2.3. 保有し続ける 相続した不動産をそのまま保有し続ける方法もあります。 ただし、固定資産税の支払いが必要であり、物件の維持費や管理がかかるため、資産の活用方法を慎重に検討することが求められます。 保有のメリット：将来の価格上昇を見込んで、売却益を狙える可能性がある 保有のデメリット：維持管理費用が発生、空き家問題や相続税の負担が増える 3. 不動産相続時の注意点とトラブルを避けるためのポイント 不動産相続では、適切な手続きをしないと後々トラブルが発生することがあります。 以下のポイントを押さえておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。 ■ 3.1. 相続放棄の選択肢 相続人が相続する財産よりも負債が多い場合には、相続放棄を検討することができます。 相続放棄を行うと、相続人は初めから相続人ではない扱いとなり、負債の支払い義務が免除されます。 ■ 3.2. 共有名義にする場合のリスク 相続した不動産を共有名義にすると、今後の管理や売却の際に相続人全員の合意が必要になるため、手続きが煩雑になります。 また、共有持分の売却が難しく、トラブルの原因にもなりがちです。共有名義を避け、できる限り単独名義にすることをおすすめします。 4. まとめ 不動産を相続した際には、まず相続登記を行い、その後、相続税の申告や遺産分割協議を進めることが大切です。 また、相続した不動産をどう活用するか（売却、賃貸、保有）を早期に決定し、専門家の助けを借りながら適切な手続きを行いましょう。 相続登記は必ず3年以内に行う 相続税の申告を10ヶ月以内に実施 不動産をどう活用するかを早期に決める テライズホームでは、不動産相続の専門知識を持つスタッフが、お客様の相続手続き全般をサポートいたします。 相続税の節税対策や不動産の活用方法についてもお気軽にご相談ください。