Q：空家対策特別措置法とは？ 放置するとどうなる？

結論：空き家を放置すると、地域環境や所有者に重大なリスクが生じます。 空家等対策の推進に関する特別措置法（通称「空家法」）により、所有者は適切な管理と早期の対応が求められます。 空き家を放置すると、倒壊や害虫発生による衛生被害、景観の悪化、不法侵入や犯罪リスクなどが発生し、地域住民の生活環境が悪化します。 こうした事態を防ぐため、平成26年制定で2015年に発効された空家法では、「特定空家」に指定された所有者に対し行政が改善を促す仕組みが設けられています。 さらに令和５年（2023年）12月の改正法では、特定空家に至る前段階の「管理不全空家」に対しても、市区町村が指導・勧告できる制度が新設されました。 なぜ空き家問題が重要なのか？ ■ 放置空き家が引き起こす主なリスク 安全面：屋根や外壁の破損・倒壊により、通行人や隣家への危険がある 衛生・景観：ネズミ・害虫の発生、汚れ・雑草・ゴミによる悪臭、公衆衛生上の悪影響 治安の悪化：不法侵入や不審者の侵入につながる可能性 固定資産税の負担増：特定空家や管理不全空家と認定されると、住宅用地特例が解除され、税負担が最大6倍に増加する恐れ 空家法の制度概要と流れ ■ 制定の背景と目的 平成26年（2014年）制定・2015年施行：地域住民の生活環境を守るため、管理不全な空き家の所有者に改善を促す仕組みを導入 令和5年（2023年）12月改正：「管理不全空家」制度を新設し、まだ被害が起きる前段階でも行政が介入可能に 行政の対応ステップ： ① 助言・指導（改善を促す） ② 勧告（一定期間の管理改善が求められる） ③ 命令または行政代執行（改善がなければ強制対応） → 勧告後、固定資産税の優遇措置が解除され、過料（最大50万円以下）が科される場合がある。 放置による所有者のリスクと影響 ■ 固定資産税負担の増加 住宅用地としての固定資産税軽減措置（小規模住宅用地が課税標準の1/6、一般住宅用地が1/3）は、管理不全空家・特定空家として指定されると適用除外となります。 ■ 行政による強制措置 代執行：命令無しでも自治体が緊急解体などを実施可能となり、その費用は所有者に請求されます。 過料：勧告後の無対応には、最大50万円以下の過料が科されるケースがあります。 空き家を放置しないためにできる対策 ■ 早期行動が鍵 以下のような対策を早めに検討することで、指導や勧告を未然に防ぎ、安心できる資産管理が可能です。 売却する：活用見込みがないなら早めの処分がトラブルを避ける 貸す／活用する：賃貸や店舗利用など、用途変更で収益化も可能 解体して土地活用する：更地にして駐車場や貸地活用にも転換可 管理代行を利用する：遠方の空き家でも月額数万円で定期巡回や報告を受けられる 行政が指定する支援法人の活用：近隣NPOなどと連携し利活用マッチングが可能 ■ 相続登記を早めに行う 相続により空き家の所有者となった場合、2024年4月から相続登記が義務化されており、未登記だと罰金対象となります。所有者を明確にしたうえで、次の対応を検討することが重要です。 よくある質問（FAQ） Q. 「管理不全空家」に指定されると即税金が上がりますか？ A. 指導段階では軽減措置は維持されますが、勧告後に指定されると適用除外となり、税負担が増加します。早期の改善が重要です。 Q. 売却や解体は所有者が意思決定できますか？ A. はい。ただし親族間や相続登記が未完了の場合、所有者の同意や名義変更が必要です。 Q. 管理代行サービスは費用対効果がありますか？ A. 多くの場合、月額1万〜数万円で定期巡回・報告があり、放置による罰則リスクに比べれば有効な選択肢です。 テライズホームの強み：空き家問題に寄り添う地域密着の対応力 テライズホームでは、京都市左京区を中心に、空き家に関する法律・税制・手続きについてワンストップで対応しています。 ■ サポート内容 空き家の現地調査と劣化リスクの評価 相続登記の案内と提携司法書士による代行 売却・賃貸・活用・解体などの方針整理と提案 空き家管理代行、行政支援制度の紹介 補助金や特例措置を活用した活用プランのご提案 所有者様の不安や迷いに対し、地域の特性や制度内容を踏まえた最適な対策をご提案できるのが、テライズホームの強みです。 まとめ 空き家対策特別措置法（空家法）は、空き家の放置による地域トラブルを未然に防ぐための重要な法律です。 管理不全空家・特定空家に指定されると、行政指導・税制優遇の喪失・強制解体・過料などのリスクが生じます 所有者には適切な管理と、売却・活用・解体などの早期判断が求められます 空き家の対処に迷ったら、専門家との早めの相談が安心の一歩です テライズホームでは、法律や制度の最新情報を踏まえながら、お客様の暮らし・未来・地域を守るサポートを提供します。 空き家の悩みや不安があれば、どうぞお気軽にご相談ください。 ※本記事は2025年7月時点での制度と改正内容に基づいて執筆しています。 今後の法制度の変更にご注意のうえ、最新情報は国土交通省やお住まいの市区町村にご確認ください。