Q：不動産の名義変更にはどんな書類が必要？

結論：名義変更には「登記申請書」だけでなく、権利の移転理由に応じた複数の書類が必要です。 不動産の名義変更を行うためには、法務局への登記申請が必要です。 そして、その申請には「誰が」「なぜ」名義を変えるのかを証明するための関連書類一式を揃えなければなりません。 特に名義変更の理由（売買・相続・贈与・離婚など）によって、必要となる書類の種類や数は大きく異なります。 ここでは、名義変更の際に必要となる代表的なケースと必要書類をわかりやすく整理しながら、手続きの流れや注意点についても解説します。 名義変更に不安を感じている方にとって、この記事が安心材料となれば幸いです。 名義変更の主なケースと必要書類 名義変更にはいくつかの典型的なケースがあります。それぞれに必要な書類を以下に整理します。 1. 【売買による名義変更】 住宅購入や土地の売買に伴って名義を変更する場合 主な必要書類 登記申請書 登記原因証明情報（売買契約書や登記原因証明書など） 登記識別情報（旧：権利証） 固定資産評価証明書（市区町村役場で取得） 代理人による申請の場合は委任状 買主と売主の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内） 住民票（買主のもの） 登録免許税の納付（原則、購入価格の2.0％） ポイント 登記識別情報がない場合（紛失等）は、事前に「本人確認情報」の手続きが必要になります。 登録免許税は「2025年7月時点」の税率です。税制は変更される可能性があるため、常に最新情報を確認してください。 2. 【相続による名義変更】 不動産の所有者が亡くなった場合、相続人への名義変更が必要です。 主な必要書類 登記申請書 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで） 相続人全員の戸籍謄本 住民票（亡くなった方の除票、および相続人の住民票） 固定資産評価証明書 相続関係説明図 遺言書または遺産分割協議書（印鑑証明書も併せて） 登記識別情報（被相続人のもの）※ない場合でも登記可能 ポイント 相続登記は、2024年4月から義務化されており、相続発生から3年以内に行わなければ、過料が科される可能性があります。 テライズホームでは、相続登記のサポートも行っており、専門の司法書士と連携してスムーズな手続きをお手伝いしています。 3. 【贈与による名義変更】 親から子どもへ不動産を贈与するなどのケースです。 主な必要書類 登記申請書 贈与契約書（または登記原因証明書） 登記識別情報（贈与者） 贈与者と受贈者の印鑑証明書 住民票（受贈者） 固定資産評価証明書 登録免許税（評価額の2％） ポイント 不動産の贈与には、贈与税がかかる場合があります。 年間110万円までは非課税ですが、それを超える場合は税申告が必要です。 税理士への相談や事前のシミュレーションが大切です。 4. 【離婚による名義変更】 夫婦共有の不動産を離婚後にどちらかの単独名義にする場合。 主な必要書類 登記申請書 財産分与を証明する協議書（または調停調書など） 登記識別情報 印鑑証明書（譲渡する側） 住民票（譲受人） 固定資産評価証明書 登録免許税（原則は非課税） ポイント 財産分与による名義変更は、一定の要件を満たせば非課税となります。 協議書の内容が不明確な場合、登記が通らないことがあるため、専門家にチェックしてもらうことをおすすめします。 手続きの流れ（売買を例に） 名義変更の流れは以下のようになります。相続や贈与でも、基本的なステップは同様です。 必要書類の収集 登記申請書の作成 登録免許税の納付 法務局へ登記申請 登記完了後、登記完了証・登記識別情報を受領 備考： 登記完了まではおおむね1～2週間。 書類不備があると再提出が必要になるため、事前確認が大切です。 よくある質問（FAQ） Q. 自分で名義変更の登記はできますか？ A. 可能です。ただし、書類の記載ミスや不備があると却下されることもあり、登記の専門知識が求められます。 確実性を重視するなら、司法書士への依頼をおすすめします。 Q. 登記識別情報がないとどうなりますか？ A. 紛失していても「本人確認情報」を作成すれば手続き可能です。 ただし、手数料や時間がかかるため、余裕を持った準備が必要です。 Q. 登録免許税はいつ支払うのですか？ A. 登記申請時に納付します。印紙を購入して貼付する方式が一般的です。 テライズホームのサポート内容 不動産の名義変更に関するご相談は、地域密着のテライズホームにお任せください。 私たちは京都・左京区エリアで長年の実績を持ち、相続・売買・贈与などさまざまなケースに対応してきました。 当社のサポート内容： 必要書類の事前案内 提携司法書士による登記代行 贈与税・相続税などに関する税理士の紹介 地元の法務局でのスムーズな対応ノウハウ 不動産の手続きは複雑で面倒と思われがちですが、経験豊富なスタッフがしっかり伴走いたします。まずはお気軽にご相談ください。 まとめ 不動産の名義変更には、目的に応じた複数の書類が必要です。 売買・相続・贈与・離婚といったケースごとに必要な書類や注意点が異なりますので、個別の状況に応じて丁寧に対応することが重要です。 「どんな書類が必要か分からない」 「税金はかかるのか不安」 そんなお悩みをお持ちの方は、どうぞテライズホームにご相談ください。 あなたの不安を安心に変えるお手伝いをいたします。