Q：農地を宅地に変更するには？

A：農地を宅地に変更するには、「農地転用の許可」が必要です。 無断転用は法律違反となるため、事前の手続きと専門家のサポートが重要です。 ◆ なぜ農地転用には許可が必要なのか？ 農地は「農地法」という法律によって厳格に保護されています。 これは、食料自給率を守るため、勝手に農地を住宅地や駐車場などに変えられないようにするためのルールです。 そのため、農地を宅地として使うには、所定の「農地転用許可申請」を行い、行政からの許可を得なければなりません。 違反した場合は、原状回復命令や罰則が科されることもあるため、慎重な対応が求められます。 ◆ どのような場合に許可が必要？ 農地転用には主に2種類あります。 （1）自己転用（農地法第4条） 自分が所有する農地を、自分の住宅用地や店舗などに転用する場合。 （2）第三者転用（農地法第5条） 農地を他人に売却し、その人が住宅や駐車場などに利用する場合。 いずれの場合も、農業委員会または都道府県知事（市街化区域なら届出のみ）の許可が必要です。 ◆ 市街化区域かどうかで手続きが変わる 実は、農地がある場所によって、転用の難易度が大きく異なります。都市計画法に基づき、土地は次のように区分されています。 ◆ 転用の手続きと流れ 農地転用の大まかな流れは以下の通りです。 現地調査と用途確認 　対象地がどの区域に該当するか、市の都市計画課などで確認します。 必要書類の準備 　申請には、土地の登記事項証明書、公図、周辺地図、使用目的の明示、図面などが必要です。 申請書の提出（農業委員会へ） 　自己転用か第三者転用かによって申請書式が異なります。 審査と許可（または不許可） 　通常、許可までには1〜2ヶ月ほどかかります。調整区域では、国や県の意見も求められます。 登記変更と宅地造成 　許可が下りたら、用途変更登記を行い、宅地として造成する工事に入れます。 ◆ 注意すべきポイント 農地転用には、以下のような注意点があります。 無断転用は違法 　知らなかったでは済まされず、最悪の場合は罰金や是正命令が出されます。 土地改良区や地元農家の同意が必要な場合も 　農業用水路の管理や地元慣習により、手続きが複雑化することもあります。 税務面にも影響あり 　固定資産税や譲渡所得税など、用途変更によって税額が変わる可能性があるため、事前に税理士へ相談しましょう。 ◆ 実際の事例：左京区内での農地転用 左京区某所の案件では、老朽化した畑を駐車場として活用したいという相談がありました。 対象地は市街化区域内であり、農地法5条に基づく届出で対応できるケースでした。 テライズホームでは、用途の明確化、転用後の図面作成、行政への書類提出までを一貫してサポート。 結果として、約45日で転用が完了し、現在では近隣のマンション住民向けの月極駐車場として活用されています。 ◆ よくあるご質問（FAQ） Q：農地転用にはどれくらい費用がかかりますか？ A：行政への申請手数料は地域によりますが、一般的に数千円〜数万円程度。 加えて、測量費用、図面作成、専門家への依頼費用などを含め、トータルで20万円〜50万円程度が相場です。 Q：転用後すぐに家を建てられますか？ A：宅地としての造成が必要です。 また、建築基準法や都市計画法の制限もあるため、事前に用途地域や建ぺい率・容積率を確認する必要があります。 Q：所有する農地の一部だけを転用できますか？ A：可能です。ただし、一筆の土地を分筆する場合は、別途登記手続きが必要となります。 ◆ テライズホームのサポート体制 テライズホームでは、京都市左京区を中心に、農地転用に関するご相談も多数承っております。 現地調査から行政手続きまでワンストップ対応 必要に応じて、司法書士・土地家屋調査士・税理士との連携あり 地域特有の規制や慣習にも精通した専門スタッフが担当 「農地を相続したけどどう使えばいいか分からない」「宅地にして活用したいが、手続きが不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。 ◆ まとめ：農地転用は“事前相談”が成功の鍵 農地を宅地として活用するには、法的な手続きが不可欠です。個人で進めるには難しいケースも多く、地域の規制や土地の状態によって対応が変わります。 まずは、 その土地が転用可能なのか を確認し、専門家のアドバイスを受けることが大切です。 テライズホームでは、お客様の不安に寄り添いながら、最適なプランをご提案いたします。