Q. 贈与と相続、どちらが得ですか？

A. 一般的には「相続」のほうが税金面で有利です。 ただし、将来のライフプランや家族構成、不動産の種類によって異なるため、一概には言えません。 不動産を家族に引き継ぐ際、「贈与」と「相続」のどちらを選ぶべきかは、よくあるご質問のひとつです。 節税効果や手続きの負担、将来のトラブル回避など、考えるべきポイントは多岐にわたります。 ここでは、2025年7月時点の制度をもとに、両者の違いや判断のポイントをわかりやすく解説します。 【結論】基本的には相続の方が税負担が軽くなる 贈与税は相続税よりも税率が高く、控除も少ないため、同じ金額の不動産を移転する場合、原則として相続のほうが「税金面では得」になります。 ただし、 相続時にトラブルを避けたい 将来的な認知症リスクを考慮して早めに名義変更したい といった場合は、贈与のメリットも十分あります。 税金面の比較：贈与税は相続税より重い 贈与税の特徴 年間110万円までは非課税（暦年課税） それ以上は10％〜55％の高い税率が適用 例えば2000万円の不動産を贈与すると、数百万円の贈与税がかかる場合も 相続税の特徴 大きな基礎控除がある（例：子2人の場合→基礎控除4200万円） 配偶者には「1億6000万円または法定相続分まで非課税」という優遇制度も 【具体例】相続と贈与でこれだけ違う ケース：評価額2,000万円の不動産を子どもに渡す場合 贈与（父が生前に子へ譲る） 贈与税：約376万円（特例なし・簡易計算） 登録免許税：約40万円（2,000万円×2％） 不動産取得税：約30万円（軽減前） 相続（父が死亡後に子へ相続） 相続税：0円（基礎控除内） 登録免許税：約8万円（2,000万円×0.4％） 不動産取得税：非課税 → 相続なら税金がほとんどかからないケースも。 贈与が有利になるケースもある 「相続の方が得」と言われる一方で、以下のような事情がある場合は、贈与を選んだほうがよいケースもあります。 1. 将来の認知症リスクを回避したい 所有者が認知症になると、不動産の売却や管理が困難に。 生前贈与で名義変更しておけば、スムーズな管理が可能です。 2. 相続人が多く、揉める可能性がある 分割しづらい不動産を相続すると、遺産分割でトラブルになることも。 贈与であらかじめ名義を固定すれば、防止につながります。 3. 相続税の節税対策として計画的に贈与 数年に分けて「110万円以下の贈与」を続ける「暦年贈与」で、相続財産を減らす方法も有効。 ただし、2024年の税制改正で「相続前7年分」が相続財産に加算されるため、長期的視点が必要です。 手続きの違いと注意点 贈与の手続き 贈与契約書の作成（公正証書が望ましい） 贈与税の申告（翌年2月1日〜3月15日） 登記名義の変更（司法書士への依頼が一般的） 相続の手続き 相続人の確定 遺産分割協議 相続登記（2024年4月から義務化） 相続税の申告（相続発生後10か月以内） 最新の制度改正も要チェック（2025年7月時点） 近年、相続・贈与をめぐる法改正が進んでおり、下記のポイントも重要です。 相続登記の義務化（2024年4月〜） 相続後、3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性あり。 贈与と相続の一体課税（2024年改正） 生前贈与の7年分を相続財産に加算する範囲が拡大。短期的な贈与対策が使いづらくなっている。 → 制度変更に伴い、「将来の相続も見据えた計画的な贈与」が求められています。 テライズホームがご提案する対策 テライズホームでは、京都市左京区を中心に数多くの不動産売買・相続に携わってきました。 以下のようなサポートが可能です。 相続・贈与の事前相談（司法書士・税理士との連携） 不動産評価のアドバイス（売却・維持管理の視点も踏まえた提案） 分割しやすい物件のご提案（共有にならないよう工夫） 「家族信託」や「共有名義」の活用サポート（実際の事例あり） お客様の状況やご希望を伺いながら、最適な形で不動産を次世代へつなぐお手伝いをいたします。 まとめ：どちらが得かは“ケースバイケース” 単純に「税金だけ」で比べると、相続の方が有利。 ただし、贈与には「トラブル回避」や「管理のしやすさ」といった実務面の利点も。 制度改正が進む中で、専門家のアドバイスを受けながら判断することが大切です。 よくあるご質問（抜粋） Q. 贈与契約書は手書きでも大丈夫ですか？ → 可能ですが、公正証書にしておくと贈与の事実を証明しやすくなります。 Q. 不動産の評価額はどのように決まりますか？ → 通常、固定資産税評価額をもとに算定されますが、時価や相続税評価額とは異なります。 詳しくは専門家にご相談ください。 Q. 将来の売却も見越して贈与すべきですか？ → 贈与後すぐに売却すると「みなし譲渡課税」が発生する場合があります。 将来計画を含めて検討しましょう。 京都市左京区での不動産に関するご相談は、地域密着型のテライズホームへ。 贈与や相続に関する疑問や不安にも、丁寧にお応えいたします。 ご家族の未来にとって「最も安心で、最も得になる方法」を一緒に見つけましょう。