Q：登記とは何ですか？必要な理由は？

結論：不動産における「登記」とは、その土地や建物が「誰のものか」「どんな状態か」を法務局に記録する手続きです。 所有権や抵当権などの権利関係を公的に明確にするために必要で、売買や相続、住宅ローン利用時など、あらゆる不動産取引の基盤となる重要な制度です。 1. 登記とは何か？簡単にいうと… 登記とは、土地や建物に関する情報を国が管理する「登記簿」に記載することです。具体的には、以下のような情報が記録されます： 不動産の所在地・面積・構造などの物理的情報 所有者の名前・住所などの権利者情報 抵当権（住宅ローンなどの担保）や地役権といった権利関係 登記制度は、日本全国を通じて法務局が一元管理しており、不動産の「身分証明書」とも言えるものです。 2. なぜ登記が必要なのか？その理由と役割 登記をすることで、主に以下の3つの重要な役割を果たします。 ① 所有権の公的証明 土地や建物が「誰のものか」を明確にすることで、他人との権利争いを防げます。 → 登記されていないと、自分の所有権を第三者に主張できません。 ② 不動産取引の安全性を確保 売買や相続のとき、登記簿を確認すれば「その物件に借金の担保が付いていないか」「誰が所有者か」がすぐに分かり、トラブルを防げます。 ③ 税金や相続に関する根拠資料 登記情報は、固定資産税や不動産取得税、相続税の算定や納税通知書の送付先にも利用されます。 3. どんな種類の登記があるのか？ 登記には、主に次のような種類があります： 登記の種類 内容 具体例 所有権保存登記：初めての登記（新築や分譲地など）、新築一戸建てを取得したとき 所有権移転登記：所有者が変わるときの登記、不動産売買や相続のとき 抵当権設定登記：金融機関がローン担保として設定、住宅ローンを利用するとき 抵当権抹消登記：ローン完済後に担保を外す登記 ローン返済が完了したとき 表示登記・変更登記：不動産の物理的情報の登録・変更、増築、分筆、合筆などのとき 4. 登記をしないとどうなる？リスクは？ ● 所有権を主張できない たとえ売買契約書があっても、登記していなければ第三者に対抗できません。 → つまり、「登記した者が正式な所有者」と見なされます。 ● 将来の売却が困難に 登記されていない物件は、買主が不安を感じて契約を避ける傾向があります。 特に金融機関からの融資が通らないことが多く、売却機会を逃す可能性も。 ● 相続登記を放置すると罰則も（2024年4月から） 2024年の法改正により、相続登記の義務化が始まりました。 → 相続発生から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。 5. 登記の手続きは誰が行うのか？ 基本的には、司法書士が登記手続きを代理します。 自分で手続きをすることも可能ですが、書類の準備や法務局とのやり取りが複雑なため、ほとんどのケースでは専門家に依頼します。 【登記に必要な主な書類】 売買契約書や相続関係書類 住民票・印鑑証明書 登記申請書 委任状（代理人が手続きする場合） 登録免許税の納付書 など 6. 登録免許税とは？ 登記を行う際には、国に「登録免許税」という税金を支払う必要があります。 これは、登記手続きの内容に応じて決まるもので、次のように算出されます。 【主な登録免許税の例（2025年7月時点）】 所有権移転登記（売買）：不動産評価額 × 2.0% 所有権保存登記：不動産評価額 × 0.4% 抵当権設定登記：債権金額 × 0.4% ※軽減措置や特例が適用される場合もあります。 （例：住宅取得特例で所有権移転登記の税率が0.3％になるなど） 7. テライズホームが提供するサポート 不動産購入が初めての方は、「登記」と聞くだけで不安になる方も多いかもしれません。 テライズホームでは、京都市左京区エリアを中心に、登記にまつわるお客様の疑問を丁寧に解消しています。 私たちがご提供するサポート例： 登記に必要な書類のご案内 司法書士との連携・紹介 登記費用の事前見積り 抵当権抹消や相続登記など特殊なケースへの対応 とくに相続案件や再建築不可物件など、特殊な登記事情が多い京都エリアでは、地域に精通した業者の支援が不可欠です。 経験豊富なスタッフが一貫してサポートいたします。 8. よくある質問（FAQ） Q. 登記費用はいくらかかりますか？ → 所有権移転登記なら、「登録免許税」＋「司法書士報酬（5万〜10万円程度）」が目安です。 物件の価格や手続き内容によって変動します。 Q. 住宅ローンを使うと自分で登記できませんか？ → 原則として可能ですが、金融機関が指定する司法書士に依頼することが多く、実務上は自分で登記するケースは少数です。 Q. 増築した場合、登記は必要ですか？ → 増築によって建物の床面積や構造が変わった場合は、「表示変更登記」などの手続きが必要です。 登記せず放置すると、売却や相続時に問題が発生します。 まとめ 不動産の登記は、「誰が持っているのか」「どんな状態か」を公的に記録する重要な手続きです。 登記をすることで、所有権を守り、将来のトラブルを回避し、不動産の価値をきちんと活かすことができます。 手続きの内容は複雑に見えますが、信頼できる不動産会社と司法書士のサポートがあれば、安心して進めることができます。 登記に関して不安がある方は、テライズホームまでお気軽にご相談ください。 左京区の物件に精通したスタッフが、丁寧にご説明いたします。