Q：不動産を購入する際の名義は誰にすべき？

結論：不動産の名義は、購入資金の出所、住宅ローンの契約者、将来的な相続や離婚リスク、税制面の影響などを踏まえて判断する必要があります。 夫婦共有名義や単独名義、それぞれにメリット・デメリットがあり、状況に応じた最適な選択が求められます。 1. 不動産の「名義」とは？ 不動産の名義とは、法務局に登記される「所有者」のことを指します。 誰の持ち物なのかを法的に明らかにするもので、登記簿謄本（登記事項証明書）に記載される名前が「名義人」です。 名義は以下の3つの形態に分類されます： 単独名義（例：夫だけの名義） 共有名義（例：夫婦で持ち分を分け合う） 持分なし贈与や第三者名義（親や子供など） 2. 名義を決める際の基本的な判断軸 不動産の名義は、以下の観点から総合的に決める必要があります。 ① 資金の出どころ 誰が自己資金を出すか 住宅ローンの債務者は誰か（主債務者・連帯債務者・連帯保証人） ② 税金への影響 贈与税のリスク（名義人と実際の出資者が異なると課税される可能性） 住宅ローン控除の適用対象 ③ ライフプラン上のリスク 相続時のトラブルを避けたい 離婚時の財産分与を明確にしておきたい ④ 将来の売却や相続のしやすさ 単独名義なら手続きがシンプル 共有名義は売却・変更時に双方の同意が必要 3. 単独名義のメリット・デメリット メリット： 手続きが簡潔（登記・売却・相続などがスムーズ） 名義人が住宅ローン控除をフル活用できる 資金出資者と名義人が一致していれば贈与税の心配がない デメリット： パートナーが資金を一部負担しても、登記しなければ将来的に法的な持分はゼロ 夫婦で協力して買った感覚が薄くなり、心理的な不公平感が生まれやすい 4. 共有名義のメリット・デメリット メリット： 資金を出し合った分だけ持分を登記できる それぞれが住宅ローン控除の恩恵を受けられる場合がある（※条件あり） 夫婦で「一緒に所有している」という安心感が得られる デメリット： 贈与税のリスク：実際の出資額と持分が一致しないと、税務署から指摘を受けることも 売却時や相続時に、共有者全員の同意が必要で手続きが煩雑 離婚時に持分の清算や処分が困難 5. 【重要】住宅ローンとの関係 住宅ローンの名義（債務者）と所有権の名義（登記名義人）は一致させるのが原則です。 主な契約形態： 単独債務・単独名義：1人で借りて1人が名義人。最もシンプル。 連帯債務・共有名義：ペアローンなどで夫婦2人が借り入れ、2人で登記する。 連帯保証・単独名義：片方が保証人になる形。名義上の持分は持たない。 名義を共有にしたい場合でも、金融機関によっては収入合算や連帯債務の可否に制限があるため、事前確認が重要です。 6. 税制面の注意点（2025年時点） 【住宅ローン控除】 年収や物件要件を満たせば、最大13年間、年末ローン残高の0.7％（2025年時点）の控除 共有名義の場合は、各人の持分に応じて申告 【贈与税】 出資額と持分割合が一致しないと、名義人に対する贈与と見なされるリスクあり 例）妻が全額出資して夫婦共有名義（50:50）にした場合、夫の持分分が「妻→夫への贈与」と見なされ課税対象に 7. 具体例で見る名義の選び方 【ケース1：夫単独で住宅ローンを組み、自己資金も全額負担】 → 夫単独名義が最適 【ケース2：共働きで双方が資金を出し合い、住宅ローンもペアローン】 → 持分を出資比率に合わせた共有名義 【ケース3：妻が専業主婦だが、親から資金援助を受けた】 → 妻名義とする場合、贈与税の非課税枠（年間110万円）や住宅取得資金贈与の特例（直系尊属からの援助）を検討 8. テライズホームが提供するサポート テライズホームでは、以下のような名義選定に関する無料相談サービスを実施しています。 資金計画と持分のアドバイス 住宅ローンの組み方と名義の整合性チェック 税務上の注意点（贈与税・相続税など）の説明 万が一の離婚や相続を見据えた名義の戦略設計 とくに京都市左京区のような相続や資産継承を見据えた購入ニーズの多いエリアでは、税理士や司法書士とも連携しながら、お客様ごとの最適なご提案を行っています。 9. よくある質問（FAQ） Q. 名義を夫婦で共有にしたいのですが、贈与税が心配です。 → 出資割合と登記の持分を一致させれば原則問題ありません。 不安な場合は贈与契約書や資金出資の記録を残すと安心です。 Q. 離婚したら共有名義の不動産はどうなるの？ → 持分に応じて売却益を分けたり、どちらかが持分を買い取って単独所有にする方法があります。 ただしトラブルも多いため、事前に持分割合や処分方法について話し合っておくことが大切です。 Q. 夫の親から資金援助を受けて買う場合、名義は誰にすべき？ → 贈与者が夫の親であれば、夫の名義にしておくのが原則です。 妻名義にすると「夫→妻への贈与」と見なされるリスクがあります。 まとめ 不動産購入時の名義は、「誰がどれだけ資金を出すか」「住宅ローン控除をどう活用するか」「将来の相続やリスクをどう考えるか」によってベストな選択が変わります。 安易に共有にしたり、単独にしたりすると税金のトラブルや後の手続きの煩雑化につながることもあります。 購入前の段階で、専門家と一緒に名義戦略を立てることが、将来の安心につながります。 名義でお悩みの方は、ぜひテライズホームへご相談ください。 左京区エリアの事例に精通したスタッフが、将来を見据えたご提案を行います。