Q. 売買契約はいつ成立するのですか？

A. 結論：売主と買主の双方が「売買契約書に署名・押印し、手付金を支払った時点」で契約は正式に成立します。 不動産の売買契約は、日常生活での契約とは比べものにならないほど重要で慎重に取り扱うべき手続きです。 特に「いつ契約が成立するのか」を正しく理解していないと、トラブルの原因になることもあります。 以下では、契約成立のタイミングを中心に、不動産売買契約にまつわる注意点や具体的な流れ、関連用語の解説を含めて詳しくご説明します。 売買契約の成立とは？ 不動産取引における「契約の成立」とは、法律上の効力が発生するタイミングを指します。具体的には、 売主と買主の合意 売買契約書への署名・押印 手付金の支払い この3つがそろった時点で、不動産の売買契約は法的に成立したと見なされます。 具体的な契約の流れ 不動産売買の契約は、以下のようなステップで進行します： 物件の選定と申込み 買主が気に入った物件に対して購入の意思を示し、「購入申込書（買付証明書）」を提出します。 これはあくまで「意思表示」であり、まだ法的効力はありません。 条件交渉 売主と買主が「価格」「引き渡し日」「瑕疵担保（契約不適合責任）」などの条件をすり合わせます。 重要事項説明（宅地建物取引士が行う義務あり）もこの段階で実施されます。 売買契約締結 売主と買主が内容に合意したうえで、売買契約書に署名・押印します。 その場で買主が手付金（通常、物件価格の5〜10％程度）を売主に支払います。 ▶ この「契約書の署名・押印」と「手付金の支払い」の2つがそろったタイミングで契約が正式に成立します。 よくある誤解 「契約書を交わすだけで契約が成立する」と思われがちですが、それは誤解です。 実務上は、手付金の授受まで完了して初めて、契約成立と扱われることが一般的です。 また、「購入申込書を出したら契約成立」と誤認する方もいらっしゃいますが、あくまでそれは意思表示の段階であり、法的拘束力はありません。 契約成立後の注意点 契約が成立した後、以下の点に特にご注意ください： 原則キャンセル不可 正式に契約が成立すると、基本的には売主・買主の双方とも、一方的に契約を取り消すことはできません。 どうしてもキャンセルしたい場合は、手付解除や違約金などの条件が発動します。 住宅ローン特約 買主が住宅ローンを利用する場合、「住宅ローンが不成立の場合は契約を白紙解除できる」特約が付くことが一般的です。 この特約があると、ローン審査に通らなかった場合には、買主が契約を解除でき、手付金も返金されます。 契約成立の法的根拠 不動産売買における契約の成立は、民法の「契約自由の原則」と「合意成立の原則」に基づいています。 つまり、以下の2つの条件を満たせば法的に契約は成立するとされています。 契約当事者の意思の合致 対価（代金）とその支払い方法、引き渡し条件などの具体的な内容の確定 ただし、不動産という高額資産の取引であるため、民法だけでなく「宅地建物取引業法（宅建業法）」や「印紙税法」「不動産登記法」など、さまざまな法制度の下で保護・制約されています。 テライズホームならではの契約サポート 私たちテライズホームでは、契約成立までの全プロセスを完全サポートしています。 京都・左京区を中心に、地域密着型のきめ細やかなサービスを提供し、多くのお客様から信頼をいただいてきました。 当社のサポート内容の一部をご紹介します： 専属の宅地建物取引士による重要事項説明 売主様・買主様双方にとって公平な条件交渉のサポート 住宅ローンの仮審査から本審査までのフルサポート 契約書・必要書類の事前確認と丁寧なご説明 トラブル回避のためのリスクアドバイスと対応策のご提示 まとめ 売買契約が成立するのは、「契約書への署名・押印」と「手付金の支払い」が完了したときです。 その後は簡単に解除できないことや、ローン特約の内容なども理解しておくことが重要です。 大きな金額が動く取引だからこそ、正しい知識をもって臨むことが、後悔のない不動産購入への第一歩となります。 不動産契約に不安を感じている方へ 不動産の売買契約は、人生でも数少ない大きな決断のひとつです。 少しでも不安があれば、まずは信頼できる専門家に相談してください。 テライズホームでは、初めて不動産を購入される方にも、安心して一歩を踏み出していただけるよう、無料相談・資料提供を行っております。お気軽にご連絡ください。