Q: 契約前に確認すべき書類は何？

結論：契約前には「重要事項説明書」「売買契約書」「登記簿謄本」「物件状況報告書」など、物件の内容や法的事項、取引条件を明記した書類を必ず確認しましょう。 これらの書類は、不動産購入におけるトラブル防止のカギです。 不動産購入は人生でも大きな買い物のひとつです。 そのため、契約を結ぶ前に確認しておくべき書類の内容を正しく理解することがとても重要です。 以下では、それぞれの書類の役割や注意点を詳しく解説します。 1. 重要事項説明書（じゅうようじこうせつめいしょ） 【どんな書類？】 重要事項説明書は、宅地建物取引業法（宅建業法）に基づき、不動産会社の宅地建物取引士（国家資格者）が契約前に買主へ説明することが義務付けられている書類です。 【主な記載内容】 登記簿上の権利関係（所有者、抵当権の有無など） 法律上の制限（建築制限、市街化区域かどうかなど） 私道負担の有無 インフラの整備状況（上下水道、電気、ガス） 管理費・修繕積立金（マンションの場合） 瑕疵（かし）の有無とその責任範囲 【注意すべきポイント】 見慣れない専門用語が多いですが、不明点は遠慮せずに質問してください。 「未登記部分」「借地権」などがある場合、購入後の権利に大きく影響します。 2. 売買契約書 【どんな書類？】 売買契約書は、売主と買主が交わす正式な契約書です。 契約の成立条件や、売買代金、支払いスケジュール、引き渡し日などが明記されています。 【主な記載内容】 物件の所在地・構造・面積 売買代金・支払方法・期日 引き渡し日と所有権移転日 契約解除に関する取り決め（手付解除、違約金） 特約事項（例：残置物の撤去、引渡し条件） 【注意すべきポイント】 「特約事項」は後々のトラブル原因となることが多いため、特に注意が必要です。 支払い期日やローン条項（住宅ローン特約）は契約解除の条件に関わるのでしっかり確認しましょう。 3. 登記簿謄本（登記事項証明書） 【どんな書類？】 法務局が管理している不動産の「公的な記録」です。 誰が所有しているか、抵当権が設定されているかなどが記載されています。 【主な記載内容】 所有者の氏名と住所 所有権移転の履歴 抵当権や地役権などの権利関係 【注意すべきポイント】 売主が「本当の所有者」であるかを確認できます。 抵当権がある場合は、売主が完済して抹消登記することが必要です。 4. 物件状況報告書・設備表 【どんな書類？】 売主が記入する書類で、物件の不具合や故障の有無、使用状況、設備の状態などをまとめたものです。 特に中古物件では非常に重要です。 【主な記載内容】 雨漏り、白アリ被害、設備の故障などの有無 境界や越境に関する情報 設備の有無と動作確認（給湯器、エアコン、キッチンなど） 【注意すべきポイント】 後から「知らなかった」というトラブルを防ぐため、内容を一緒に現地で確認するのが理想です。 記載されていない事項でも、気になる点は直接質問しましょう。 5. その他の関連書類 以下の書類も、内容によっては契約前に確認しておくべき重要な情報を含んでいます。 ・公図・地積測量図 土地の位置や面積を確認できます。境界問題の確認にも役立ちます。 ・建築確認済証・検査済証 新築や増改築された建物の場合、法的に適切に建てられた証明となります。 ・パンフレットやチラシ 誇大広告がないかをチェックする参考資料として残しておきましょう。 よくあるトラブル事例と対策 ■事例1：契約後に隣地との境界トラブルが発覚 【対策】…契約前に必ず境界確定図や測量図の提示を受け、曖昧な場合は専門家による再測量を依頼しましょう。 ■事例2：売買契約書に「ローン特約」の記載がなく、住宅ローンが通らなかった場合に違約金が発生 【対策】…住宅ローンが利用できなかった場合に契約を無条件解除できる「住宅ローン特約」は必ず記載してもらいましょう。 テライズホームの安心サポート 私たちテライズホームでは、初めて不動産を購入される方にも安心して手続きを進めていただけるよう、以下のサポートを行っています。 宅建士による丁寧な重要事項説明 書類のコピーを事前にお渡しし、ご自宅での確認時間を確保 契約前に不明点を解消する無料相談会 住宅ローンに強い地元金融機関との連携支援 境界や建物検査も含めた第三者によるチェック手配 まとめ 契約前に確認すべき書類は多岐にわたりますが、どれも大切な役割を持っています。 「契約＝信頼関係の証」ですので、書類内容に納得できないまま進めることは避けましょう。 不明な点があれば、遠慮せずに専門家へ相談することが、安心・安全な不動産取引の第一歩です。 私たちテライズホームでは、お客様の大切な一歩を全力でサポートします。どうぞお気軽にご相談ください。 ※本記事の内容は2025年7月時点の情報を元にしています。 法律や制度の変更により、実際の手続きと異なる場合があります。 最新情報は担当者までご確認ください。