Q：売却後に税金はかかりますか？（譲渡所得税など）

結論：売却益が出た場合、「譲渡所得税」が発生する可能性があります。 不動産を売却した際、売却価格が取得費（購入時の価格）や諸経費を上回る場合、その差額である「譲渡所得」に対して所得税と住民税が課されます。 これが、いわゆる「譲渡所得税」です。ただし、特例や控除制度の活用次第で、課税額を大きく抑えることも可能です。 以下で、税金の仕組みと対策、具体的な計算方法について詳しく解説します。 譲渡所得とは？課税の基本構造 譲渡所得は、次のように算出されます。 コピーする 編集する 譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用） 課税譲渡所得 ＝ 譲渡所得 － 特別控除（例：3,000万円控除など） 取得費：購入価格、仲介手数料、登記費用、リフォーム費など 譲渡費用：売却時の仲介手数料、測量費、契約書に貼る印紙代など 特別控除：一定条件を満たせば適用可能（例：居住用財産の3,000万円特別控除） 所有期間によって税率が変わる 不動産の所有期間により、課税される税率が変わります。 たとえば、同じ1,000万円の譲渡所得でも、短期所有と長期所有では課税額が大きく異なります。 売却タイミングを誤ると、数百万円単位で手取り額が変動することもあるため注意が必要です。 居住用財産の特例とは？（3,000万円特別控除） マイホームを売却する場合、以下の条件を満たすと譲渡所得から3,000万円まで控除できる特例があります。 条件の一例 自分自身または家族が住んでいた住宅であること 売却後3年以内であること 同一の特例を過去2年以内に使っていないこと 親子や夫婦などの特別な関係のある人への売却ではないこと 例えば、売却益が2,800万円ならこの控除により課税対象は0円になり、税金はかからないというケースもあります。 他にもある、知っておきたい特例 ① 買い替え特例 新しくマイホームを買う場合、一定条件を満たすと譲渡益への課税を将来に繰り延べることができます。 ② 特定居住用財産の軽減税率 所有期間が10年超のマイホーム売却に対しては、以下のように軽減税率が適用される可能性もあります。 この特例は3,000万円控除と併用可能です。 注意点：特例には申告が必要 どの特例を使うにも、確定申告が必要です。 マイホームの売却であっても、譲渡益が出た場合や控除を使いたい場合には、翌年の確定申告期間（通常2月16日～3月15日）に忘れずに手続きしましょう。 譲渡損失が出た場合は？ 逆に、売却価格が取得費や費用を下回る「譲渡損失」が出た場合は、特定の条件下で損益通算や繰越控除の制度もあります。 損益通算とは？ 給与所得など他の所得と合算して、課税所得を減らすことが可能です。 繰越控除とは？ 損益通算しても使い切れなかった損失を、最大3年間繰り越すことができます。 テライズホームの強み：専門家ネットワークによるトータルサポート 不動産売却における税金の問題は非常に複雑です。 テライズホームでは、提携の税理士やファイナンシャルプランナーと連携し、お客様ごとの状況に応じた最適な売却スキームをご提案しています。 節税に強い売却タイミングのアドバイス 確定申告サポートや資料作成のアドバイス 購入・買い替えを同時にご検討の方には、資金計画を含めたご提案 売却後に「こんなに税金がかかるとは思わなかった…」と後悔しないためにも、事前の準備と専門家の相談が大切です。 よくあるご質問（FAQ） Q：住み替えの場合でも税金はかかりますか？ →条件を満たせば「買い替え特例」や「繰延制度」が使えます。 詳細はご相談ください。 Q：実家の相続後に売却した場合は？ →相続財産の売却は「取得費加算の特例」が使える可能性があります。 相続税を支払っているかなどがポイントです。 Q：夫婦共有名義の家を売る場合、税金も2人分？ →はい、それぞれの持分に応じて計算され、申告も別々に行います。 まとめ 不動産売却における税金、特に「譲渡所得税」は非常に重要な要素ですが、特例制度を活用することで、負担を軽減することは可能です。 ご自身の売却がどの特例に該当するのか、いつ売るのが最も有利なのかは、一人で判断するのが難しいケースも多くあります。 テライズホームでは、事前の無料相談も承っております。 まずは一度、あなたのご事情をお聞かせください。 ※「不動産に関連する税金は毎年変更が加えられる可能性があります。最新の情報を確認するため、税務署や公式のウェブサイトにてご確認いただくことをおすすめいたします。」