Q. 不動産購入時の諸費用はどのくらいかかる？

A. 一般的に、物件価格の6～10％が目安です。 不動産を購入する際、物件価格だけでなく、さまざまな「諸費用」がかかります。 これを見落として予算オーバーになる方も少なくありません。 結論として、諸費用は通常、物件価格の6〜10％程度が目安です。 たとえば、3,000万円の住宅を購入する場合、180万〜300万円程度の諸費用が発生します。 以下で詳しく内訳を見ていきましょう。 主な諸費用の内訳とポイント 1. 登記費用（登録免許税・司法書士報酬） 不動産の所有者として法務局に登録する際に必要です。 【登録免許税】：固定資産税評価額に一定の税率をかけて算出（例：所有権移転は2％→特例で0.3％になることも） 【司法書士報酬】：5〜10万円程度（依頼先により異なります） 2. 不動産取得税（都道府県税） 原則として、取得した不動産に対して固定資産税評価額の4％が課税されます。 ただし、一定の条件を満たせば軽減措置あり（例：新築住宅は1,200万円まで控除） 3. 仲介手数料（不動産会社への報酬） 仲介会社を利用した場合、法律で上限が決まっています。 【計算式】（売買価格 × 3%）＋6万円＋消費税 例：3,000万円の物件 → 約105万円（税込） 4. 住宅ローン関係の費用 金融機関によって内容は異なりますが、以下のような費用が発生します。 【ローン事務手数料】：3〜5万円（または定率型：借入額の2.2％など） 【保証料】：0円〜借入額の2％程度（金融機関によっては金利に上乗せ） 【団信保険料】：最近は無料（保険料込み金利）のケースが主流ですが、商品により異なります。 5. 火災保険・地震保険 建物を守るための保険で、ローン利用時は加入が義務付けられます。 一括払い（5年・10年分）で 10万円〜30万円程度が目安。 6. 固定資産税・都市計画税の精算金 売主が年度内に納税した税金を引き渡し日で日割り計算して買主が負担。 追加でかかることもある費用 引越し費用 家具・家電の購入 リフォーム・修繕費 管理費・修繕積立金（マンションの場合） これらもあらかじめ考慮しておくと、購入後の資金計画がスムーズです。 諸費用を抑えるには？ 以下のような工夫で、諸費用の一部は節約可能です。 火災保険は複数社を比較（代理店以外にネット系もチェック） 登記は司法書士を自分で選ぶ（不動産会社の指定でなくても可） 保証料ゼロや手数料定額型の住宅ローンを検討する 【テライズホームからのアドバイス】 左京区を中心に不動産売買をサポートしてきたテライズホームでは、 お客様の「不安を安心に変える」ために、諸費用の内訳を一つひとつ丁寧にご説明しています。 諸費用を含めた「総予算シミュレーション」 住宅ローンの選び方や比較のご相談 提携司法書士や保険会社の紹介 特に初めての住宅購入では、見えない出費が後から大きな負担になることも。 不明点はどんな小さなことでも、遠慮なくご相談ください。 まとめ｜「物件価格＋諸費用」が本当の予算 不動産購入では、「物件価格＋6～10％の諸費用」がかかるという認識が重要です。 ローン審査では諸費用分が含まれないこともあるため、自己資金とのバランスを見ながら計画的に準備しましょう。 ※本記事は2025年7月時点の制度・相場をもとに執筆しています。 今後の法改正や金融機関の方針によって内容が変わる可能性がありますので、最新情報は担当者にご確認ください。