【左京区不動産Q＆A】マンション購入時の耐震性はどう確認する？中古・新築それぞれの注意点

Q：マンションの購入を検討していますが、地震への安全性（耐震性）が心配です。 中古マンションの場合、耐震診断は行われているのでしょうか。 新築マンションでも、どの確認検査機関がチェックしたのかなど、 売主や媒介（仲介）業者から説明を受けることはできますか。 A：結論として、中古マンションの耐震診断については、仲介業者に調査・説明義務があります。 一方、新築マンションの確認検査機関については、法律上の説明義務はありませんが、説明を求めることは可能です。 中古マンションの耐震診断について 宅建業者（不動産会社）には、次の点を事前に調査し、買主へ説明する義務があります。 建物について 耐震診断が行われているかどうか 耐震診断が行われている場合は その内容や結果 この義務は、昭和56年6月1日以前に建築された建物が主な対象です。 ※昭和56年6月1日とは 現在の「新耐震基準」が適用された日で、それ以前の建物は耐震性に注意が必要とされています。 耐震診断とは？ 耐震診断とは、 建物が地震にどの程度耐えられるかを専門家が調べる検査のことです。 診断は、以下のような専門機関や有資格者が行います。 指定確認検査機関 建築士 登録住宅性能評価機関 地方公共団体（自治体） 新築マンションの場合の確認ポイント 新築マンションでは、建築基準法に基づく検査が行われていますが、 どの確認検査機関が検査を行ったか どの会社が関わっているか といった点について、 宅建業法上の説明義務は定められていません。 ただし、気になる場合は、 売主 媒介（仲介）業者 に対して、自ら説明を求めることが可能です。 不安を残さないために確認すべきこと マンション購入前には、次の点を確認しておくと安心です。 耐震診断の有無と結果（中古の場合） 建築年と耐震基準 管理組合による修繕・耐震改修の予定 不明点への説明が十分に行われているか 左京区不動産でマンションを購入する際の注意点 左京区は、 築年数の異なるマンションが多く立地するエリアです。 そのため、左京区不動産でマンションを選ぶ際は、 建物の耐震性を丁寧に説明してくれるか 資料や調査内容を分かりやすく示してくれるか 購入前の質問に誠実に対応してくれるか といった点も、不動産会社選びの重要な判断材料になります。 まとめ 中古マンションでは、耐震診断の有無と内容について説明義務がある 新築マンションの確認検査機関については、説明を求めることができる 不安な点は、契約前に必ず確認することが重要 左京区不動産では、耐震性を含めた丁寧な説明が安心につながる マンション購入は大きな決断です。 納得できる説明を受けたうえで契約することが、後悔しない左京区不動産選びのポイントといえるでしょう。