【左京区不動産Q&A】店舗併用住宅のアスベスト調査と確認方法

Q1：築32年の店舗併用住宅を購入予定です。「アスベスト（石綿）」が使用されているか、売主や仲介業者に確認するにはどうすればよいですか？ A1：まずは仲介業者へ「アスベストの調査記録があるか」を確認してください。法律により、記録がある場合はその内容を説明することが義務付けられています。 左京区では、歴史ある住宅や店舗併用住宅をリノベーションして住む方が増えていますが、古い物件にはアスベストが含まれている可能性があります。 確認の手順と注意点を分かりやすく解説します。 1. 「重要事項説明」での確認 不動産売買では、宅地建物取引業法という法律により、物件に関する重要な情報を説明する義務があります。 調査結果の告知義務： 建物にアスベスト（石綿）の使用調査結果が記録されている場合、仲介業者はその内容を必ず「重要事項説明書」に記載し、買主に説明しなければなりません。 記録がない場合： もし調査が行われていない場合は、その旨（調査結果がないこと）が説明されます。現時点では、売主に対して新たに調査を行うことまでを義務付ける法律はありません。 2. 売主が持っている「設計図書」をチェック 仲介業者を通じて、売主の手元に新築時の「設計図書（図面や仕様書）」が残っていないか確認を依頼しましょう。 図面でわかること： 当時の建築材料名が記載されていれば、そこからアスベストの有無を推測できる場合があります。 専門家への相談： 築32年（1990年代初頭）の物件は、アスベストの使用が段階的に規制され始めた時期にあたります。図面がある場合は、リフォーム業者などの専門家に見てもらうのが最も確実です。 3. アスベストが含まれていた場合の注意点 左京区不動産として古い物件を購入し、将来的にリフォームや解体を検討されている場合は、以下の点に注意が必要です。 解体費用の増加： アスベストが含まれている建物を解体・改修する場合、粉塵（ふんじん）が飛ばないように特殊な工事が必要です。そのため、通常の解体よりも費用が高額になります。 健康への影響： 吹き付け材などの「飛散しやすい状態」でなければ直ちに危険ではありませんが、店舗部分を改装する際などは事前の事前調査と対策が不可欠です。 まとめ アスベストの有無は、まず「調査記録の有無」を仲介業者に問い合せることから始めましょう。 左京区のような風致地区や街並み保存に配慮が必要なエリアでは、リフォーム制限とあわせて、こうした有害物質の有無が将来のコストを左右します。 詳しく知りたい場合は、環境省や国土交通省が公開している「アスベストQ&A」などの公的な資料を参考にすることをお勧めします。